ポイント①｜査定額の根拠をしっかり説明してもらえるか確認する
査定額に大きな差があるのですが、どの金額を信用すれば良いですか？
ご相談者様
根拠のある査定かどうかを見極めることが大切です。実際の成約事例をもとに、具体性のある説明をしてくれるかどうか、そこを確認致しましょう。
代表取締役
牛田大介
不動産会社によって査定額に大きな差が出ることは珍しくありません。高い査定額を提示して媒介契約を獲得し、その後に値下げを繰り返す手法は業界で広く知られた問題です。
周辺の成約事例に基づいた根拠のある査定額を提示し、なぜその金額になるのかを丁寧に説明してくれるか、その点が信頼できるパートナーを選ぶ最も重要なポイントです。
ポイント②｜担当者が最後まで変わらないかを確認する
大手に依頼したら担当者が途中で変わってしまい、引き継ぎも不十分でした。
ご相談者様
最初から最後まで同じ担当者が対応する事、それは不動産の売買を安心して任せられるかどうかの大きな判断基準です。
代表取締役
牛田大介
不動産の売却は、査定から契約、決済まで数ヶ月から、場合によっては1年以上にわたるプロセスです。途中で担当者が変わると、それまでの経緯やご要望の伝達が不十分になり、トラブルにつながることがあります。
一人の担当者が最初から最後まで責任を持って対応してくれるかどうか、事前に確認しておくべき重要なポイントです。経緯を全て把握した担当者がいることで安心感が大きく変わります。
ポイント③｜売却後の税金や手続きまでサポートしてもらえるか確認する
売却後の確定申告や譲渡所得税についても相談できますか？
ご相談者様
はい。売却後の税務手続きまで見据えたサポートがあるかを事前に確認しておくと安心です。
代表取締役
牛田大介
不動産を売却すると、譲渡所得税の申告が必要になるケースがあります。居住用財産の特例適用によって税額が大きく変わることも多いため、売却前の段階から税務面を意識しておくことが重要です。
提携の税理士と連携して確定申告のサポートまで行ってくれるかどうかは、トータルで安心して任せられるかの判断材料になります。売却益だけでなく諸経費の控除も含めて相談できると心強いです。
